昨年6月下旬、イラクのサマーワ宿営地周辺で陸上自衛隊所属の無人偵察ヘリコプターが墜落した。原因は故障か操作ミスとのことだが、サマーワに配備されていた4機の内の1機だった。

防衛庁の平成17年度の調達費は、1兆3738億2500万円。
戦車、潜水艦、ミサイル、戦闘機などあらゆる戦闘兵器を国内メーカーから購入している。

調達契約企業上位20社には、三菱重工業、日本電気、東芝、石川播磨重工業、富士通、富士重工業、日立製作所など、家庭用パートナーロボットや各種ロボットを開発している企業がずらっと名を連ねている。

アメリカをはじめ、中国、イスラエルなどがロボット兵器の開発と実践配備を実施している中、ロボット大国を自負する日本が、何故ロボット兵器に手を出さないか、不思議な気がする。

自衛隊の専守防衛やロボットの平和的利用などいろいろ理由はあるのかもしれないが、防衛省や防衛研究所のHPで探しても情報は皆無で、はっきりしない。
（平成17年7月の大野防衛庁長官の記者会見があるくらい）

平成17年度から21年度にかけての「中期防衛力整備計画」でも、ロボット兵器に関する記述は、
「滞空型無人機について、検討の上、必要な措置を講ずる」
とあるだけだ。

今後自衛隊の海外派遣が増え、隊員の犠牲者が出始めたとき、ロボット兵器の開発も一気に進んでいくのかもしれない。