7月20日、海洋基本法が施行された。

日本の国土は、世界で60番目の大きさですが、領海と排他的経済水域を合わせると世界6番目になる海洋大国。

昨年、文部科学省より今後10年間の深海探査技術の開発計画が発表された。

それによると、
・地球深部探査船「ちきゅう」を使って、海底4000mの深さから地球深部7000mを掘り進み、マントルの地質試料を取得する
(現在の地球深部記録は2111m)

・新型の深海巡航探査機で、3000kmの連続航行と深度6000mの無人探査を行う
(現在の連続航行記録は317km)

・新型の大深度高機能無人探査機（深海作業ロボット）を使って、深度7000mでの地震計やケーブルの設置・修理、また微生物の試料採集を遠隔操作で行う

などの「海洋地球観測探査システム」を今後約350億円をかけて推進していくという。

海面下の観測は、地球温暖化や地震のメカニズムを知る上での貴重なデータとなり、また海面下の微生物の採取は、医療や他分野への応用が期待されている。

しかし、なによりポイントは、
この「海洋地球観測探査システム」が安全保障に貢献する「国家基幹技術」のひとつに位置づけられている点。

つまり、日本の排他的経済水域を高性能ソナーや各種センサーを駆使してくまなく探査することで、精密な海底地形図を作り上げ、将来のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートなどの資源探査を実施することにある。

竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島周辺海底下で、日中韓台4ヶ国によるエネルギー安全保障対抗戦が始まっている。
＜つづく＞