経済産業省で進めているロボット関連政策とプロジェクトは、現在、5つ。

?人間支援型ロボット実用化プロジェクト
(H17〜19年度)　8億6千万円 × 3年
?次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト
(H17〜19年度) 3億8千万円 × 3年
?サービスロボット市場創出支援事業
(H18〜19年度)　4億2千万円 × 2年
?戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト
(H18〜22年度) 10億7千8百万円 × 5年
?「ロボットの知能化のための開発プロジェクト」
19年度 19億円

この開発プロジェクトは、省庁を超えた科学技術政策の方針を決める総合科学技術会議(議長は首相、関係閣僚と各界の有識者14人が議員を務める)が、総額1兆円規模の概算要求の妥当性を審査し、優先順位をつける評価査定で、S評価(積極的に実施)となり、予算化されたもの。

「ロボットの知能化」は、愛知万博に向けて行われた「次世代ロボット実用化プロジェクト」(H16〜17年度・約50億円)から始まった一連のサービスロボット実用化のための国の支援策のトリ(?)を担うプロジェクト。

H16〜23年度の8年間に経済産業省が実施するサービスロボット関連支援策の総額は、おおよそ、
200億円。

国民が納得するロボットが本当に登場するのか、S評価の本当の真価が問われるのはこれからだ。